エストニアの「eIDカード」と日本の「マイナンバーカード」は何が違うの?

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先日の記事で、電子政府先進国であるエストニアが99%の手続きがオンラインで可能しているのは、「eIDカード」があるからだと紹介しました。

日本において「eIDカード」に相当するのは、「マイナンバーカード」ですが、これらの違いは何なのか気になったので、調べて見ました。

もし、先日の記事を読んでいない方はこちらを先に読んでみてください。

そもそも「マイナンバーカード」の役目とは

マイナンバー制度がスタートしたのは2016年1月と既に4年が経過しています。

「マイナンバーカード」の存在は知っているし、持っているものの、意外となぜ作られたものなのか知らないという方も多いのではないでしょうか。

行政や税金に関する事務処理の効率化のためにスタートしており、住民票を有している人に12桁の数字のマイナンバーが付与されます。

基本的には、一生同じマイナンバーを使い続けることになります。

このマイナンバーは、現状、「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野でのみ利用することが許されており、他の分野では利用することができません。

そのため、住民票の写しを求められる場合も、上記以外の分野ではマイナンバーの記載がないものが必要になることが多いです。

現状、マイナンバーカードを取得した上で、個人においてできることは、「身分証としての利用」と「オンライン確定申告」、「コンビニ等での住民票、印鑑証明類の取得」の3つです。

どれも、マイナンバーカードを持っていなくてもできることではあるため、多くの人はまだ必要性を感じないかもしれません。

「eIDカード」の概要と「マイナンバーカード」との違いとは

「eIDカード」とは、エストニア国民に付与されている国民IDカードのことです。

イメージとしては、マイナンバーカードの上位互換であり、何段階も便利になったカードです。

このカードさえ持っていれば、マイナンバー、保険証、運転免許、ICカードの役割を果たしてくれるらしいです。さらに、国民IDに紐づいたメールアドレスが全国民に付与されているとか。

このeIDカードに基づく、申請等は、ブロックチェーン技術によって管理されています。

ブロックチェーン技術によって、発行されてからずっと、自分のeIDカードがハッキングや、電子署名が偽造もできないため、安全性も問題がないそうです。

この「eIDカード」と「マイナンバーカード」の違いは、どこまで開示されるかという点です。

「eIDカード」は、個人識別情報であるため、個人単位まで本人確認をすることが可能。

「マイナンバーカード」は住民票に紐づいた情報であり、情報の利用方法も制限されているため、組織単位までしか情報を得ることができません。

また、「eIDカード」は、オンライン・オフラインの両方での身元確認がされ、国会議員だろうと、裁判官だろうと、サラリーマンだろうと皆平等にチェックすることができます。

そのため、「国民が権力を監視する制度」とも言われています。

反対に、「マイナンバーカード」は利用できる場が決められているものの、個人でどのように使われているかを確認することができません。

そのため、「権力が国民を監視する制度」と言われています。

このあたりが、大きな違いとなっています。

「マイナンバーカード」を「eIDカード」に近づけるには

デジタル社会、電子政府となるには、「マイナンバーカード」を「eIDカード」に近づけることが必要となります。

近づけるために必要なことは、エストニアと同じように「住民登録データベース」を作成し、国民の全ての情報をここに登録するということです。

このデータベースを「マイナンバーカード」に紐づけることで、単なる身分証以上の価値を作ることができるようになります。

とはいえ、日本の国民性を考えると「管理されるのが嫌だ」などという意見から実現が難しそうだと思います。

エストニアはとてもいいお手本ではあるので、マネできるところはマネしつつ、独自路線も見つけていく必要がありそうですね。

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